税と社会保険料を一体的に徴収する歳入庁の設置に向けた政府の原案が7日、分かりました。
悪質な滞納者から国民年金保険料を強制徴収する業務を、2015年前後に日本年金機構から国税庁に移します。歳入庁の設置時期は、18年以降に先送りします。
一方、自民党は一体改革法案の修正協議で、歳入庁設置に反対する方針を決めました。
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