お役立ち情報
雇用保険の手続に必要な書類
ハローワークインターネットサービスHPからダウンロード出来ます。
データを入力することによって印刷も可能です。
労働保険・社会保険手続及び届出・届出期限
保険料率
- 協会けんぽ保険料率（平成２２年３月～）
- 雇用保険料率（平成２２年４月１日～）
- 労災保険料率表
- 第二種・第三種特別加入保険料率
保険料額
- 健康保険・厚生年金保険料額（平成２２年３月分～平成２２年８月分）
- 雇用保険給付率等（平成２１年８月～）
- 厚生年金保険料額（一般の被保険者）
（平成２１年９月分～平成２２年８月分） - 厚生年金保険料額（船員・坑内員）
（平成２１年９月分～平成２２年８月分）
その他
法改正等各種テキスト
| 実習型雇用支援事業のご案内（厚生労働省） |  |
|---|---|
| 職場意識改善助成金制度のご案内（厚生労働省） | |
| 就業規則作成・見直しのポイント（厚生労働省） | |
| 特別加入のしおり-海外派遣者用-（厚生労働省） | |
| 第三者行為災害のしおり（厚生労働省） | |
| 雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化について （厚生労働省資料） | |
| 助成金改正情報 | |
| 建設労働者緊急雇用確保助成金について （厚生労働省リーフレット） | |
| 労働基準法の一部改正法が成立 （厚生労働省リーフレット） | |
| 改正労働基準法のあらまし （厚生労働省リーフレット） | |
| 育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度 （厚生労働省リーフレット） | |
| 育児・介護休業法改正のポイント （厚生労働省リーフレット） | |
| 改正育児・介護休業法の概要 （厚生労働省リーフレット） | |
外国人技能実習生制度と法的保護情報講師
平成２１年の入管法改正（施行は平成２２年７月から）により、技能実習制度を利用して外国人研修生を受け入れるに際しては、その法的な立場が保護される旨の研修を行うことが義務付けられました。
特に技能実習制度のうち団体監理型と呼ばれる研修では、その講師は受入れ団体や企業ではない外部の人間（弁護士や社労士、行政書士など）が行わなければならないと定められています。
法務局・入国管理局のパンフレットは、こちら
外国人技能実習生の受入れに関する事業を行っているJITCO（国際研修協力機構）では、この外部講師を養成することを目的とした「法的保護情報講師養成セミナー」を、開催しています。
本職は、法的保護情報講習講師として（財）国際研修協力機構(JITCO）に登録されています。
