労働保険・社会保険手続
事業主様の会社の手続をサポート、代行するために、「顧問契約」と「スポット契約」とを次のように提案させていただきます。
顧問契約
労働保険・社会保険の手続を行う時間的・人的・コスト的な余裕がない。
毎年のようにある法改正、近年の社会的変化、IT化についていけない。
労使管理等について、相談相手がいない、専門家の助言が欲しい。
そのような際は、顧問契約をご検討頂ければと思います。
その結果、事業主様は、経営者としての業務に専念することができます。
顧問契約のに含まれる業務は、次のように「手続業務の代行」と「労務相談・助言」とになります。
- 顧問契約に含まれる内容
- ①手続業務関係の代行
- 雇用保険:資格取得・喪失、離職票発行、雇用保険の給付
- 社会保険:資格取得・喪失、算定基礎届、月額変更届、
年金相談、社会保険の給付(ただし、年金請求等は有料) - 労働保険:年度更新
- 労災保険:労災保険の給付
- その他 :立会い業務
※給付手続には、出産、死亡、高年齢者給付、障害等に係る手続等が含まれます。
- ②労務相談・助言等
- 高齢者(60歳以降)の賃金設計
- 労働基準法などの法律相談
- 労働基準監督署の是正勧告の対応
- 社会保険事務所の調査立会い
- 割増賃金削減のアドバイス
- 労働時間制度などの運用相談・助言
- 定年延長・再雇用契約に関する相談
- ①手続業務関係の代行
- 顧問契約に含まれない業務(料金別途見積)
- 人事制度、賃金体系、退職金制度の変更または再構築業務
- 就業規則・社内規程の作成(または変更)、労使協定の作成・更新業務
- 各種助成金の申請業務
- 労働保険、社会保険の新規適用・事業所変更・廃止手続
- 異議申し立て、審査請求、再審査請求の代行
- 事業者に係る許認可申請
- 老齢年金、遺族年金、障害年金等の年金請求及び審査請求
- 労働安全衛生法に基づく計画の届出その他の事務
- 求人に関する業務
顧問契約の料金
- 顧問契約F(フル・パック)
継続的に通常発生する手続き業務を行い、日常的な相談・指導・助言等の業務を行う場合の報酬です。(上記①+②) - 顧問契約L(ライト・パック)
継続的に日常の相談・指導・助言等の業務を行う場合の報酬です。(上記②のみ)人数 報酬額 顧問契約F 顧問契約L 5人未満 21,600円 10,800円 5人~14人 32,400円 15人~29人 43,200円 21,600円 30人~44人 54,000円 45人~59人 64,800円 43,200円 60人~74人 75,600円 75人~99人 86,400円 100人以上 別途協議 別途協議 - 対象人数は役員、社員、パート、アルバイトの合計。
- 建設業の事業所様は原則30%増しとなります。
- 新規顧問契約の場合、着手料として別途1か月分申し受けます。
スポット契約による手続代行
労働保険・社会保険の手続きは、年間通じて定例のものや、社員の出入り
や異動に伴うものや、病気等の保険事故の発生は、会社経営していると
避けることができなく、必ず行わなければなりません。
しかしながら、担当者が辞めたので代わりがいない、急いで行わなければ
ならないが、多忙でその時間がない!
そのような場合に、臨時のアウトソーシング先として当事務所のスポット
手続代行を是非ご検討ください。
スポット契約の料金
労働保険・社会保険の手続業務の各スポット契約の報酬表です。
社会保険の手続
項目 | 報酬額(消費税込) | 例)従業員10人の場合 |
---|---|---|
新規適用・廃止手続 | 43,200円(基本料金) + 従業員数x1,080円 | 54,000円 |
算定基礎手続 | 32,400円(基本料金) + 従業員数x1,080円 | 43,200円 |
賞与支払手続 | 21,600円(基本料金) + 従業員数x1,080円 | 32,400円 |
随時改定・育児休業等終了時改定等 | 21,600円(基本料金) + 従業員数x1,080円 | 32,400円 |
取得・喪失・扶養(異動)等各種届 | 1人当たり、16,200円 |
※新規適用の際の必要書類に関して
- 賃金台帳、出勤簿(またはタイムカード)、労働者名簿、雇入れ通知書等の所定の書式が必要となります。これらの書類の調製料金は別途見積いたします。
- 商業登記簿謄本(原本)、税務関係書類(原本)が必要となります。
- 営業状況を証明する書類(納品書、見積書、領収書等)が必要となります。
- 加入される従業員(及び配偶者)の方の年金手帳、雇用保険被保険者証が必要となります。
※上記以外の案件については、ご依頼の内容に応じて、別途お見積もり致します。
入退社手続
項目 | 報酬額(消費税込) | 備考 |
---|---|---|
社会保険・雇用の入社手続 | 16,200円 | 社会保険・雇用 |
10,800円 | 一方のみ | |
社会保険・雇用の退職手続 | 16,200円 | 離職票あり |
10,800円 | 離職票なし |
※1件当たりの料金になります。
※上記以外の案件については、ご依頼の内容に応じて、別途お見積もり致します。
健康保険給付の手続
項目 | 報酬額(消費税込) | 備考 |
---|---|---|
出産育児一時金 | 16,200円 | 1件ごと |
出産手当金 | 16,200円 | 1件ごと |
傷病手当金(一般的なもの) | 21,600円 | 1件ごと |
育児・介護関連の手続 | 16,200円 | 1件ごと |
高額療養費関連の手続 | 16,200円 | 1件ごと |
※上記以外の案件については、ご依頼の内容に応じて、別途お見積もり致します。
労働保険の手続
項目 | 報酬額(消費税込) | 例)従業員10人の場合 |
---|---|---|
労災保険: 新規適用・廃止手続 | 21,600円(基本料金) + 従業員数x540円 | 27,000円 |
雇用保険: 新規適用・廃止手続 | 21,600円(基本料金) + 従業員数x540円 | 27,000円 |
継続事業の概算・確定手続 | 21,600円(基本料金) + 従業員数x1,080円 | 32,400円 |
有期事業の概算・確定手続(建設) | 32,400円 | 1件当たり(成立届から確定申告まで) |
一括有期事業の概算・確定手続(建設) | 32,400円 | 工事件数:24件未満 |
54,000円 | 工事件数:24~48件未満 |
※新規適用の際の必要書類に関して
- 賃金台帳、出勤簿(またはタイムカード)、労働者名簿、雇入れ通知書等の所定の書式が必要となります。これらの書類の調製料金は別途見積いたします。
- 商業登記簿謄本(原本)、税務関係書類(原本)が必要となります。
- 営業状況を証明する書類(納品書、見積書、領収書等)が必要となります。
- 加入される従業員(及び配偶者)の方の年金手帳、雇用保険被保険者証が必要となります。
※上記以外の案件については、ご依頼の内容に応じて、別途お見積もり致します。
労災保険給付手続代行
項目 | 報酬額(消費税込) | 備考 |
---|---|---|
死傷病報告書・療養の給付請求書・ 療養の費用請求書・指定病院等変更届・ 名称、所在地等変更届特別加入届(一人親方)の作成・提出 | 21,600円 | 1件ごと |
休業(補償)給付支給請求書・ 特別加入手続(中小企業)の作成・提出 | 32,400円 | 1件ごと |
障害(補償)給付支給請求書・ 障害(補償)年金前払一時金請求書・ 障害(補償)年金差額一時金支給請求書・ 遺族(補償)給付請求書・ 遺族(補償)一時金支給請求書・ 第三者行為災害届の作成・提出 | 43,200円 | 1件ごと |
※上記以外の案件については、ご依頼の内容に応じて、別途お見積もり致します。
労働保険・社会保険の主な手続
※1:見本になります。書式は、けんぽ協会から入手してください。
※2:見本になります。年金事務所から書式を入手してください。
※3:見本になります。書式は、ハローワークより入手してください。
※4:見本になります。書式は、労働基準監督署クより入手してください。
会社を設立したとき
会社の年間定例事務
会社に関する変更事務(支店開設など)
社員を採用したとき
社会保険(健保・厚年)関係 | 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 | |
---|---|---|
健康保険 被扶養者(異動)届 | ||
年金手帳再交付申請書 | ||
基礎年金番号重複取消届 | ||
国民年金第3号被保険者 資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)・資格喪失・死亡・氏名・生年月日・性別変更(訂正)届 | ||
雇用保険関係 | 雇用保険 被保険者資格取得届※3 |
社員が退職したとき
社会保険(健保・厚年)関係 | 被保険者資格喪失届 | |
---|---|---|
健康保険被保険者証回収不能・滅失届 | ||
健康保険 任意継続被保険者資格取得申請書 | ||
健康保険 任意継続被保険者資格喪失申請書 | ||
厚生年金保険 高齢任意加入被保険者(船員以外)資格取得(申出・申請)書 | ||
雇用保険関係 | 雇用保険 被保険者資格喪失届※3 | |
雇用保険 被保険者離職証明書※3 | ||
受給期間延長申請書※3 |
社員に異動・変動があったとき
社員等に病気・負傷・出産・死亡したとき
主な届け出及び期限一覧表
計算ツール
※ご利用は自己責任でお願いします。