給与計算代行
給与計算代行
給与計算は、毎月問題なく処理できていますでしょうか?
例えば、給与計算業務に忙殺され、本業に充分な時間、労力をまわせない。
だが、多忙なのは、給与計算の時期だけなので、専任の担当者を増員もできない。
また、法改正が頻繁にあり、変更を見過ごすことがある。労使間のトラブルが心配である。
従業員に給与情報を知られたくない。
当事務所にアウトソーシングするメリット:
事業主様が給与計算されている場合、給与計算にかかっていた時間及び労力がから解放され、本業に専念することで、事業の拡大・業績の発展に繋がります。
給与担当者が給与計算をされている場合は、突然の休職、退職にも引継等の支障をきたす恐れがなくなります。また、全従業員の給与額の秘密保持が保てる。(社会保険労務士は守秘義務があります。)
給与担当者を営業事務等他の業務に専念させることができます。(人材の有効活用)
法改正による社会保険料、雇用保険料の頻繁な変更に対して、最新情報に即して正確な給与計算ができます。(労使間トラブルの未然防止)
時間外手当、割増賃金等に関しても、労働諸法令を遵守した給与計算が可能になり、従業員とのトラブルも未然に防ぐことができます。
労働保険、社会保険手続き、各保険料の算出、給与計算、住民税、年末調整は、それぞれ密に関連した事務作業になりますので、まとめてアウトソーシングした方が、コスト・パーフォーマンスが良くなります。
給与計算代行の主な内容
給与計算(月次)
毎月の勤怠、社員変動にあわせて月次単位での給与計算を行います。
- 提供物
- 給与明細書
- 賃金台帳
- 給与明細一覧
- 退職社員の源泉徴収票の発行
- 所得税高計算書
- 当月住民税額一覧表
- 銀行振込データ
賞与計算(支給時):オプション料金
賞与の支給にあわせて支給ごとに賞与計算を行います。
- 提供物
- 賞与明細書
- 銀行振込データ
年末調整(年末):オプション料金
- 所得税:12月の最終給与で、源泉所得税の過不足精算を行います。
- 住民税:市区町村への給与支払報告書の発行、送付を行います。
- 提供物
- 所得税の年末過不足調整
- 源泉徴収票の発行
- 法定調書合計表の作成、発行
- 市区町村への給与支払報告書の発行、送付
給与計算業務の流れ
主な業務の流れは次のようになります。詳しくは、契約の後、打ち合わせをさせていただきます。
- 導入時打ち合わせ
- テスト・ラン:最初の1-2ヶ月間は正確を記するために御社の現存システムと並行して、運用
- 正式導入
- 勤怠情報の受領
- タイム・カード管理なしの場合
「勤怠データ入力表」(当事務所が用意します)をデータ入力の上、提供していただきます。 - タイム・カード管理有りの場合
タイム・カード等を当事務所へ送付していただきます。
- タイム・カード管理なしの場合
- 勤怠情報の確認
- 給与計算処理
- 計算結果の報告
給与明細書(個人宛、会社控)、銀行振込一覧表、住民税一覧表等の書類
- 勤怠情報の受領
料金について(顧問契約)
給与計算
人数 | 報酬月額 (タイムカード管理なし) | 報酬月額 (タイムカード管理あり) |
---|---|---|
1人から 10人まで | 10,800円(基本料金) +従業員数×540円 | 10,800円(基本料金) +従業員数×1,080円 |
11人から 30人まで | 16,200円(基本料金) +従業員数×540円 | 16,200円(基本料金) +従業員数×1,080円 |
31人から 100人まで | 21,600円(基本料金) +従業員数×540円 | 21,600円(基本料金) +従業員数×1,080円 |
101人から 300人まで | 32,400円(基本料金) +従業員数×540円 | 32,400円(基本料金) +従業員数×1,080円 |
301人以上 | 別途協議 | 別途協議 |
※新規顧問契約の場合、着手料として別途2か月分申し受けます。
※従業員数には、事業主、役員、正社員、パート・アルバイトを含みます。
※価格は税込表記です。
オプション料金
賞与計算 | 1回につき、給与計算月額料金の1か月分を申し受けます。 |
---|---|
年末調整 | 1回につき、給与計算月額料金1か月分を申し受けます。 |
給与計算の顧問契約は、基本的に労働保険・社会保険の顧問契約F、
ないし顧問契約Lとのパッケージとなります。
※パッケージ価格等については、ご相談(無料)いただければ、内容を伺った上でお見積もりさせていただきます。