料金表
労務コンサルティング関係料金表 (令和６年４月1日以降）
顧問契約について
労働保険・社会保険の手続を行う時間的・人的・コスト的な余裕がない。
毎年のようにある法改正、近年の社会的変化、IT化についていけない。
労使管理等について、相談相手がいない、専門家の助言が欲しい。
そのような際は、顧問契約をご検討頂ければと思います。
その結果、事業主様は、経営者としての業務に専念することができます。
顧問契約のに含まれる業務は、次のように「手続業務の代行」と「労務相談・助言」とになります。
- 顧問契約に含まれる内容
- ①手続業務関係の代行
- 雇用保険：資格取得・喪失、離職票発行、雇用保険の給付
- 社会保険：資格取得・喪失、算定基礎届、月額変更届、
年金相談、社会保険の給付（ただし、年金請求等は有料） - 労働保険：年度更新
- 労災保険：労災保険の給付
- その他 ：立会い業務
※給付手続には、出産、死亡、高年齢者給付、障害等に係る手続等が含まれます。
- ②労務相談・助言等
- 高齢者（60歳以降）の賃金設計
- 労働基準法などの法律相談
- 労働基準監督署の是正勧告の対応
- 社会保険事務所の調査立会い
- 割増賃金削減のアドバイス
- 労働時間制度などの運用相談・助言
- 定年延長・再雇用契約に関する相談
- ①手続業務関係の代行
- 顧問契約に含まれない業務（料金別途見積）
- 人事制度、賃金体系、退職金制度の変更または再構築業務
- 就業規則・社内規程の作成（または変更）、労使協定の作成・更新業務
- 各種助成金の申請業務
- 労働保険、社会保険の新規適用・事業所変更・廃止手続
- 異議申し立て、審査請求、再審査請求の代行
- 事業者に係る許認可申請
- 老齢年金、遺族年金、障害年金等の年金請求及び審査請求
- 労働安全衛生法に基づく計画の届出その他の事務
- 求人に関する業務
顧問契約の料金
- 顧問契約Ｆ（フル・パック）
継続的に通常発生する手続き業務を行い、日常的な相談・指導・助言等の業務を行う場合の報酬です。（上記①＋②） - 顧問契約Ｌ（ライト・パック）
継続的に日常の相談・指導・助言等の業務を行う場合の報酬です。（上記①のみ）人数 報酬額 顧問契約Ｆ 顧問契約Ｌ 5人未満 22,000円 11,000円 5人～14人 33,000円 15人～29人 44,000円 22,000円 30人～44人 55,000円 45人～59人 66,000円 44,000円 60人～74人 77,000円 75人～99人 88,000円 100人以上 別途協議 別途協議 - 対象人数は役員、社員、パート、アルバイトの合計。
- 建設業の事業所様は原則30％増しとなります。
- 新規顧問契約の場合、着手料として別途1か月分申し受けます。
スポット契約とその料金
労働保険・社会保険の手続業務の各スポット契約の報酬表です。
社会保険の手続
| 項目 | 報酬額 | 例）従業員10人の場合 |
|---|---|---|
| 新規適用・廃止手続 | 44,000円（基本料金） ＋ 従業員数ｘ1,100円 | 55,000円 |
| 算定基礎手続 | 33,000円（基本料金） ＋ 従業員数ｘ1,100円 | 44,000円 |
| 賞与支払手続 | 22,000円（基本料金） ＋ 従業員数ｘ1,100円 | 33,000円 |
| 随時改定・育児休業等終了時改定等 | 22,000円（基本料金） ＋ 従業員数ｘ1,100円 | 33,000円 |
| 取得・喪失・扶養（異動）等各種届 | 1人当たり、16,500円 |
※新規適用の際の必要書類に関して
- 賃金台帳、出勤簿（またはタイムカード）、労働者名簿、雇入れ通知書等の所定の書式が必要となります。これらの書類の調製料金は別途見積いたします。
- 商業登記簿謄本（原本）、税務関係書類（原本）が必要となります。
- 営業状況を証明する書類（納品書、見積書、領収書等）が必要となります。
- 加入される従業員（及び配偶者）の方の年金手帳、雇用保険被保険者証が必要となります。
※上記以外の案件については、ご依頼の内容に応じて、別途お見積もり致します。
入退社手続
| 項目 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 社会保険・雇用の入社手続 | 16,500円 | 社会保険・雇用 |
| 11,000円 | 一方のみ | |
| 社会保険・雇用の退職手続 | 16,500円 | 離職票あり |
| 11,000円 | 離職票なし |
※１件当たりの料金になります。
※上記以外の案件については、ご依頼の内容に応じて、別途お見積もり致します。
健康保険給付の手続
| 項目 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 16,500円 | 1件ごと |
| 出産手当金 | 16,500円 | 1件ごと |
| 傷病手当金（一般的なもの） | 22,000円 | 1件ごと |
| 育児・介護関連の手続 | 16,500円 | 1件ごと |
| 高額療養費関連の手続 | 16,500円 | 1件ごと |
※上記以外の案件については、ご依頼の内容に応じて、別途お見積もり致します。
労働保険の手続
| 項目 | 報酬額 | 例）従業員10人の場合 |
|---|---|---|
| 労災保険： 新規適用・廃止手続 | 22,000円（基本料金） ＋ 従業員数ｘ550円 | 27,500円 |
| 雇用保険： 新規適用・廃止手続 | 21,600円（基本料金） ＋ 従業員数ｘ550円 | 27,500円 |
| 継続事業の概算・確定手続 | 22,000円（基本料金） ＋ 従業員数ｘ550円 | 27,500円 |
| 有期事業の概算・確定手続（建設） | 33,000円 | 1件当たり（成立届から確定申告まで） |
| 一括有期事業の概算・確定手続（建設） | 33,000円 | 工事件数：24件未満 |
| 55,000円 | 工事件数：24～48件未満 |
※新規適用の際の必要書類に関して
- 賃金台帳、出勤簿（またはタイムカード）、労働者名簿、雇入れ通知書等の所定の書式が必要となります。これらの書類の調製料金は別途見積いたします。
- 商業登記簿謄本（原本）、税務関係書類（原本）が必要となります。
- 営業状況を証明する書類（納品書、見積書、領収書等）が必要となります。
- 加入される従業員（及び配偶者）の方の年金手帳、雇用保険被保険者証が必要となります。
※上記以外の案件については、ご依頼の内容に応じて、別途お見積もり致します。
労災保険給付手続代行
| 項目 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 死傷病報告書・療養の給付請求書・ 療養の費用請求書・指定病院等変更届・ 名称、所在地等変更届特別加入届（一人親方）の作成・提出 | 22,000円 | 1件ごと |
| 休業（補償）給付支給請求書・ 特別加入手続（中小企業）の作成・提出 | 33,000円 | 1件ごと |
| 障害（補償）給付支給請求書・ 障害（補償）年金前払一時金請求書・ 障害（補償）年金差額一時金支給請求書・ 遺族（補償）給付請求書・ 遺族（補償）一時金支給請求書・ 第三者行為災害届の作成・提出 | 44,000円 | 1件ごと |
※上記以外の案件については、ご依頼の内容に応じて、別途お見積もり致します。
給与計算代行(顧問契約）
給与計算
| 人数 | 報酬月額 （タイムカード管理なし） | 報酬月額 （タイムカード管理あり） |
|---|---|---|
| 1人から 10人まで | 11,000円（基本料金） ＋従業員数×550円 | 11,000円（基本料金） ＋従業員数×1,100円 |
| 11人から 30人まで | 16,500円（基本料金） ＋従業員数×550円 | 16,500円（基本料金） ＋従業員数×1,100円 |
| 31人から 100人まで | 22,000円（基本料金） ＋従業員数×550円 | 22,000円（基本料金） ＋従業員数×1,100円 |
| 101人から 300人まで | 33,000円（基本料金） ＋従業員数×550円 | 33,000円（基本料金） ＋従業員数×1,100円 |
| 301人以上 | 別途協議 | 別途協議 |
※新規顧問契約の場合、着手料として別途2か月分申し受けます。
※従業員数には、事業主、役員、正社員、パート・アルバイトを含みます。
※価格は税込表記です。
オプション料金
| 賞与計算 | 1回につき、給与計算月額料金の1か月分を申し受けます。 |
|---|---|
| 年末調整 | 1回につき、給与計算月額料金1か月分を申し受けます。 |
給与計算の顧問契約は、基本的に労働保険・社会保険の顧問契約Ｆ、
ないし顧問契約Ｌとのパッケージとなります。
※パッケージ価格等については、ご相談（無料）いただければ、内容を伺った上でお見積もりさせていただきます。
助成金申請代行報酬
| ご依頼の形態 | 報酬 | 着手金 |
|---|---|---|
| スポットでの助成金申請 | 助成金額の２０％ | 55,000円 |
| 顧問契約のお客様 | 助成金額の１０％ | 無料 |
※着手金は、手続き報酬の一部に充当となります。なお、助成金が不支給の場合、着手金は返金となりません。
※上記報酬は、助成金申請代行に対するもので、申請に当たり就業規則等の書類作成が必要な場合は別途報酬を頂きます。
※上記以外の案件については、ご依頼の内容に応じて、別途お見積もり致します。
就業規則作成・変更報酬
| 就業規則作成・変更 | 報酬 |
|---|---|
| 就業規則本則作成 | 220,000円より 従業員数により異なります |
| 就業規則本則変更 | 165,000円より 従業員数により異なります |
| 契約社員規則 | 55,000円より |
| 短時間雇用者（パートタイム）規則 | 55,000円より |
| 賃金・退職金規定 | 110,000円より |
| 育児・介護休業規定 | 33,000円より |
| 個人情報保護規定 | 22,000円より |
| 36協定等、協定書の作成 | 22,000円より |
是正勧告対応
労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所が行う調査の対応料金になります。
| 調査前の相談 | 33,000円より |
|---|---|
| 相談、事前準備、立会、是正勧告報告書作成 一式 | 110,000円より |
※就業規則の作成・変更が伴う場合は、別料金になります。
年金関係料金表(令和元年10月1日以降）
| 基 本 料 金 表（税込み） | ||
|---|---|---|
| メール相談 | 初回 | 無料 ※① |
| ２回目以降 | ５，５００円／１回 | |
| 電話相談 | 有料 | ５，５００円／１回 |
| 出張相談 | ５，５００円／３０分＋往復交通費（実費） | |
| 加入歴の照会 年金額の検算 | 各５，５００円 | |
| 裁定請求の 代行 | 老齢年金 | ３３，０００円＋実費（送料・交通費等） ※② |
| 遺族年金 | ３３，０００円＋実費（送料・交通費等） ※② | |
| 障害年金 | 着手金２２，０００円 ＋ 手続代行報酬 （初回振込額の１０％或いは年金額の２ヶ月分のいずれか高い方）＋実費（送料・交通費等） | |
| 審査請求（再審査請求）の代行 | 着手金３３，０００円 ＋ 手続代行報酬（※内容より異なりますのでお問い合わせ下さい。） | |
| 遡り受給の場合 | 初回振込額（訴求振込額）の２０％ | |
| 年金簡易説明会講師 | ２２，０００円 ＋ 往復交通費（実費） | |
- ※①書類の記入方法、受給者の各種変更手続き、必要書類の確認等についての相談は、有料となります。
- ※②着手金として、１１，０００円お支払いお願いします。
- 上記以外の案件については、ご依頼の内容に応じて、別途お見積もり致します。
- 請求が認可されない場合は、着手金及び実費以外の費用は原則として発生致しません。
